1.目的
當社は、醫療機器販売業者として、一般社団法人 日本醫療機器産業連合會（醫機連）が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「醫療機器業プロモーションコード」及び、醫療機器業公正取引協議會が定める「醫療機器業公正競爭規約」とそれらの精神に従い、また一般社団法人 日本醫療機器販売業協會（醫器販協）が定める「企業倫理行動指針」に従い企業活動を行って參りました。
本指針策定は、當社の活動における醫療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することにより、當社の事業活動が醫療の安全?安心の確保に寄與していること、および、當社の事業活動が高い倫理性を擔保したうえで行われていることについて広く理解を得ることを目的としています。
2.公開方法
當社のウェブサイト等を通じ、前年度分の資金提供実績について、當該年度の決算終了後、適切な時期に公開します。
3.公開時期
平成26年度分（2014年度分）を平成27年度（2015年度）から公開します。
4.公開対象
Ａ．研究費開発費等
公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等(臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合?感染癥癥例報告、製造販売後調査等)及び企業が獨自に行う調査等の費用が含まれます。
- 共同研究費???年間の総額
- 委託研究費???年間の総額
- 臨床試験費???年間の総額
- 製造販売後臨床試験費???年間の総額
- 不具合?感染癥癥例報告費???年間の総額
- 製造販売後調査費???年間の総額
Ｂ．學術研究助成費
醫療技術の學術振興や研究助成を目的として行われる奨學寄附金、一般寄附金、および學會等の會合開催を支援するための學會寄附金、學會共催費が含まれます。
- 奨學寄附金???年間の件數?総額
- 一般寄附金???年間の件數?総額
- 學會寄附金???年間の件數?総額
- 學會共催費???年間の件數?総額
Ｃ．原稿執筆料等
自社醫療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、務委託に関する費用が含まれます。
- 講師謝金???年間の件數?総額
- 原稿執筆料?監修料???年間の件數?総額
- コンサルティング等業務委託費???年間の件數?総額
Ｄ．情報提供関連費
醫療関係者に対する自社醫療機器の適正使用、安全使用の為に必要な講演會、模擬実技指導、説明會等の費用が含まれます。
- 講演會費???年間の件數?総額
- 説明會費???年間の件數?総額
- 醫學?醫療工學関連文獻等提供費???年間の総額
Ｅ．その他の費用
以上
昨年の公開情報